従業員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

令和7年10月1日 ～ 令和9年9月30日までの2年間

2.内容

▶目標1：1人あたりの年次有給休暇の取得日数を平均年間【13日以上】とする

1.  令和7年10月～
   ・人事総務部⾧より全社向けに有給取得を促進
2.  令和8年1月～（年次有給休暇発生に合わせ）
   ・時間単位の年次有給休暇の取得促進
   ・連続休暇の取得促進（例：ブリッジホリデー）

▶目標2：女性の育児休業取得率を100%、男性の育児休業取得率を60%以上で維持する

1.  令和7年10月～
   ・国や会社の育児休業制度・手続き方法について時系列で理解しやすいパンフレットを新規作成
   ・社内イントラにおける制度周知を促進
   ・産休・育休前面談にて、人事担当者から直接説明の場を設定

▶目標3：1 人あたりの各月の法定時間外労働及び法定休日労働の合計時間を95%以内に抑える

1.  令和7年10月～
   ・各種業務ツールの入れ替えにより業務効率化を促進
   ・ノー残業デーの維持促進

以上